農地法改正反対の自治体

　農地法改定案の国会審議が始まっているが、企業のよる農地の利用自由化をすすめ、農業・農村をいっそう荒廃させるとして、北海道の本別町、士幌町、大樹町、幕別町の町議会が反対の意見書を全会派一致で可決した。

　農地法改正案は、外国資本の株式会社でも「適正利用」の契約をすれば農地を借りることができる。
　地域に定着して農作業する人に農地の権利を与える「農地耕作者主義」という現行農地法を財界の要求で廃止するもの。

　反対の意見書では、企業が高い農地賃貸料（地代）を払い農地を借りることで有利な作物・地域から家族農業が追い出される、あるいは不採算を理由とした撤退による農地荒廃、産廃の捨て場など「利益が見込める用途」への転用に懸念を表明している。
　「そもそも、企業経営と家族的経営では、理念が異なり、地域の共同活動や景観保持に混乱を生み出しかねません」（本別町、士幌町の意見書）と訴えている｡
　政府･与党が同法案の口実にしている耕作放棄地について、「農業経営が厳しく、後継者に託すことができなかったことにある」として農政の根本見直しを求めている。

　今必要なのは、再生産できる価格保障で家族経営を応援することであり、それが農業再生への道となる。